1970-07-08 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
しかも、開拓農道というのは一般公衆用の農道のはずなんです。それをゲートで締め切って、入園料を払わなければ通行させないということは、これは開拓農道は道路法に基づく道路じゃありませんでしょうから、道路法を準用することになると思うのですが、違法だと思います。しかも、この開拓農道に前後しまして津田町の町道、志度町の町道と、こういうように町道がつながっております。要するに、これは巡回の道路なんです。
しかも、開拓農道というのは一般公衆用の農道のはずなんです。それをゲートで締め切って、入園料を払わなければ通行させないということは、これは開拓農道は道路法に基づく道路じゃありませんでしょうから、道路法を準用することになると思うのですが、違法だと思います。しかも、この開拓農道に前後しまして津田町の町道、志度町の町道と、こういうように町道がつながっております。要するに、これは巡回の道路なんです。
○春日正一君 今度のＵＨＦの回線ですね、三十六回線というふうに聞いているのですが、これが完成すると、三十六回線全部が一般公衆用ということになるわけですか。
その電話の目的は、非常通報用のための電話と、それからバス・ターミナルに一般公衆用の公衆電話、この二つをつけております。前者のほうが七カ所の十四個、それから後者のほうが四カ所の八個ついております。
電電公社といたしましては、いわゆる一般公衆用の施設を米軍が使っておりますいわゆる専用施設のものと、占領中に終戦処理費で建設、あるいは講和発効後米軍が都心から撤退するために安全保障諸費で支弁したもの、結局大きく分けますと三つに分けられるわけでございますが、一番最初の一般公衆川の施設を専用施設として使っているものに対しましては、これはきちきちと料金をもらっておるわけでありまして、これはいまの未収金問題なり
ただいまお手元に差し上げました資料の五の五ページに、オリンピック東京大会競技場等関連電話局一覧表というものを掲げてございますが、私のほうのオリンピック通信対策の準備といたしましては、大体オリンピック時に発生する需要がどのくらいであるかということをまず把握しなければならないのでありますが、先ほど郵政省のほうから御説明がありましたように、大きく分けまして、大会運営用とそれから新聞報道用と一般公衆用と、このようになるわけでありますが
次に公社の通信対策の状況でございますが、大きく分けますと、電気通信の需要が非常にふえるということを考えまして、大会の運営用、それから新聞関係の報道用、それから一般公衆用と、この三つに大きく分けてございます。これらの内容につきましてはまだ予測の困難なものがいろいろございます。
したがいまして、船舶職員法の改正が、業務用の通信とか、あるいは一般公衆用の通信の量をも考えた改正ではないというようなふうに心得ておるのであります。 その次に、今回問題になっております二十四時間の聴守で、オート・アラームを備えつけた場合には八時間に御改正願いたい。
あなたたち、そう言っているから、そう思って行ってない、——一般公衆用と思って行っているけれども、事実は全く軍事的なものだということは、これで明らかなんです。おそらく幹部は知っておって、行ったんだと、私は思いますが、電電公社の調査団は、その手先を勤めたに私はすぎないと思うのです。
なお、市外回線数はどうなっているかと申しますと、一般公衆用は二十九年十二月末で三万三千回線余、百七十六万キロ余に達しておりまして、回線数は戦前最高の十七年度末に比べまして一・九倍、長さは戦前最高の十九年度末に比べ二・二倍に相当しております。 次に電信の現状でありますが、十二月末までの利用通数は累計六千二百九十五万通余で、前年度の同期間の累計に比べ九・二％の減少であります。
なお市外回線数はどうなっているかと申しますと、一般公衆用は二十九年十二月末で三万三千回線余、百七十六万キロ余に達しておりまして、回線数は戦前最高の十七年度末に比べまして一・九倍、長さは戦前最高の十九年度末に比べ二・二倍に相当しております。 次に電信の現状でありますが、十二月末までの利用通数は累計六千二百九十五万通余で、前年度の同期間の累計に比べ九・二％の減少であります。
なお、三十年一月末現在における施設の現状は、電話加入総数は百九十三万六千百十七加入、一般公衆用市外電話回線キロ程は百七十八万八千四百六十二キロとなっております。しかしながら、ますます増大する要望に対処するためには、特別の施策を推進する必要がありますので、当初樹立いたしました五カ年計画に対し、その計画目標を引き上げ、三十年度以降これを具現いたしたいと考えております。
なお、三十年一月末現在における施設の現状は、電話加入総数は百九十三万六千百十七加入、一般公衆用市外電話回線キロ程は百七十八万八千四百六十二キロとなっております。 しかしながらますます増大する要望に対処するためには、特別の施策を推進する必要がありますので、当初樹立いたしました五ヵ年計画に対し、その計画目標を引き上げ、三十年度以降これを具現いたしたいと考えております。
これは外国のどこの都市に行きましても火災報知機のない所はないのでございますが、東京には僅かに一般公衆用として二百五、六十機しかできておらないのでございます。これを全市に及ぼすには六千機の火災報知機を必要とするのでございます。無論一度に設置するわけではございませんが、年次計画にしましても相当数の火災報知機を作らなければ文明都市としての火災消防の用をなさないのでございます。